建設業は下請け業者の社長でも労災保険を給付できない
一般的にどこの企業でも社長や役員は労災保険の対象外となるので、万が一のことがあっても給付を受けることはできません。したがって、何かあった時のために労災保険の給付を受けるためには、特別加入の手続きをしておく必要があります。これは労災保険のルールでもあるので、仕方がないことなのですが、建設業界においては納得できない部分が１つだけあります。
それは、建設業の下請け業者の社長でも元請業者の労災保険の給付を受けることができないという点です。建設業界の労災保険は一般の企業とは違って特殊な面があり、下請け業者の社員が怪我をした場合、元請業者の労災保険を使用することになっているのです。
普通なら在籍している会社の労災保険を使うのですが、建設業界だけはその仕組みが異なるのです。しかし、ここで納得できないのは下請け業者の社長は怪我をしても、元請業者の労災保険の給付を受けることができないという点です。
考え方によっては、下請け業者の社員は社長も含めて、元請業者に雇われていると考えてもおかしくはないと思います。そのように考えると、下請け業者の社長も、社員と同様に仕事中や通勤途中に怪我をした場合は、元請業者の労災保険から給付を受けることができるという仕組みに変えるべきだと思うのです。要するに、下請け業者の、そのまた下の下の下請け業者の社長まで労災保険に特別加入して、別で保険料を支払うのは、あまりにも哀れだと思うのです。