事業主は労災保険に加入をする事が出来ません
企業は全ての労働者に対して、業務や通勤の途中で起きた事故等の災害で負傷や死亡をした時に補償をする義務があります。その補償の内容とは怪我等の治療費等の負担や怪我をして働けない間の給与補償、後遺症に対する補償や死亡時の補償等となっています。この労災保険は事業主が保険料を支払い不測の事態に備えています。
一方、建設業労災保険ではそのシステムは違っています。通常は労働者を使用している事業主が保険料を支払いますが、建設業労災保険では保険料の支払いは事業主ではなく、建設業務を発注した元請けが支払う事になっています。通常の労災保険とは違い、保険料の支払いを下請け業者は行う必要が無いという事になります。
建設業労災保険では一般の労災保険同様に、事業主は通常は労災保険に加入をする事が出来ません。それでも建設業の場合にはその事業主は従業員を雇用していない場合に、「一人親方」として特例の加入をする事が出来ます。その加入方法は個人で加入する事は出来ないので、建設業組合等の事業主の団体に加入をする必要があるのです。
その際に支払う保険料では、一般の労災保険では支払う賃金の総額に一定の割合を乗じて算出されますが、それとは違い保険金を給付される際に希望をする金額を予め決めておき、その金額に応じた保険料を支払う事になります。
労災保険とは本来は労働者を保護する為の保険となっていますが、それでも一定の条件を満たす人に対して特別に加入をする事が出来るようになっているという事です。