一人親方の労災加入について
労災加入についてですが、一般的には労働者を一人でも使用する企業については加入はしなければ
ならにのですが、例外的なものについて国の直営事業、船員、国家公務員、地方公務員の事務部門、は適用が除外のもので、それ以外で危険度の低い事業については加入しなくてもいいものがあります。
また、労災加入が基本的に除外されているのが事業主です。しかし、危険度の強い建設関係の場合は加入したいと希望があれば、建築業労災保険の加入については可能なのです。いわゆる一人親方とその家族の人が加入する場合は同業種の団体が特別加入の申請を行い政府に承認されれば、この団体に雇われている労働者とみなして、労災保険に加入することができます。
保険料については業種と内容によって厚生労働大臣が定める率があり、１７の業種に分かれています。税率については１０００分の５から１０００分の４の範囲内に分かれています。また実際に給付される金額については3500円から2万までで厚生労働大臣が定める金額が給付されます。
建設業労災保険ですが、一人の自営業者ですと上記のような特別加入の制度のものになりますが、一般の建設会社に勤務の場合ですと事故が発生した日を基準として３カ月間に支払われた賃金総額を３カ月総日数で割った金額を給付基礎日額として、保険給付の金額と基礎として計算します。そして保険料金については雇用主が労災保険につては支払うことになります。
この点で特別加入の一人親方との大きな違いとなります。